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いま加入している生命保険をもう一度見直ししてみましょう。例えば、

１：必要以上の死亡保障に毎月高額の保険料を払ってないか？、
２：今入っている生命保険は社会保険では補填できないようなものなのか？
３：家族のどん　な事態（死亡・入院等）に重点をおくべきか？などを、もう一度ジックリ考えてみましょう。

現在生命保険に加入している多くの人が、『自分が加入している保険の内容をよく知らない』と答えています。

サラリーマンの場合、会社で加入している健康保険・厚生年金保険や労災保険等により、病気やケガの治療、入院等で働けなくなった場合の所得補償、死亡時の遺族への生活補償など、生活を守るための基本的な部分は確保されています。

民間金融機関の一般的な住宅ローンでは、そのほとんどに、借主が高度障害になったり死亡した場合に、その時点でローンが終了する生命保険機能が最初から付保されています。また、フラット３５の場合は、任意ですが、ほとんどの人が『団体信用生命保険（機構団信）』に加入しています。これにより万が一の場合、残された家族には住宅ローンのないマイホームが残るため、生涯に渡り住居負担もなくなります（毎年の支出は固定資産税程度）。

また最近では、ガンと診断された時点ですべての残債がなくなるガン保障特約付きという住宅ローンや、失業時の所得補償機能も併せ持つ住宅ローンも発売されています。

特に賃貸住まいの人にとっては、マイホームを住宅ローンで購入することで、これまでの生命保険の必要保障額を数千万円単位で減らすことも可能となり、その結果月々の保険料の大幅削減にもつながります。

住宅ローン減税による還付金を、そのローンの繰上げ返済（内入れ）に回せば、返済総額の減額につながります。

内入れ時期は早ければ早いほど効果は大きく、また、返済方法は、内入れのたびに毎月の返済額が減っていく返済額軽減型より、返済額は当初のままで返済期間がドンドン短くなっていく期間短縮型の方が、より大きな効果が得られます。

妻が新たにパートとして外で働く場合の年収の大きな分岐点は１３０万円です。それ以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れ、妻自ら国民健康保険と国民年金に加入することになり、年間で２０万円近い出費が生じます。

１３０万円ギリギリの雇用契約であればそれ未満になるようにし、確実に１３０万円以上が見込まれる場合は思い切って正社員なみに働いて、家計を助けるというという割り切りも必要になります。

６０歳以上の人が会社に勤務して一定額以上の給料をもらうと、在職老齢年金制度に該当して、本来もらえるはずの年金が減額あるいは全額支給停止されます。

そこで、勤務時間あるいは勤務日数を、その会社の正社員の四分の三未満にすると、厚生年金保険の被保険者資格に該当しなくなり、年金は１円もカットされることなく、満額支給され、給料もそのままもらえるようになります。個人事業を営む自営業者であれば、年金は本来の額が満額支給されます。

リストラ等で会社を退職し次の再就職のメドが立たないような場合には、早めに住宅ローンを借りた金融機関へ行き、住宅ローンの返済方法の見直し等について相談しましょう。金融機関では、ローン返済が困難となるような事情が生じた場合には、一定期間の返済額減額や返済期間の延長等の相談にのってくれます。

妻が会社員で社会保険に加入している場合、夫が退職して雇用保険の失業給付が支給されるまでの間、または失業給付が切れてから再就職先が見つかるまでの間は、妻の被扶養者となる第３号被保険者の手続きを早急に行ないましょう。これにより、その間の夫の国民年金および国民健康保険料の支払いは不要となります。

妻が専業主婦のため上記の方法が使えない場合や、もともと国民年金に加入している人でその所得が大幅に減ったような場合は、市区町村役場で国民年金の申請免除の手続きを行ないましょう。これにより、毎月の国民年金保険料が免除あるいは減額されます。（減免されても受給権を得るための資格期間には確実に算入されますので安心です）

本当に何があるか分からない時代です。しっかりと計画立てておくこと。そして、しっかりと研究しておくことも大切だと思います。

これからも、お得な情報（税制改正も含む）をどんどん発信致します・・・皆さんで一緒に考えて行きましょうね！