職人がこだわる会社　新築・リフォーム専門店（本物の木に徹する） 〜 私たちは、お客様の完全満足を目指します〜

今の時代、建物完成後どうなるの？少し不安なことないでしょうか？もし？完成後、雨漏りしたら？、傾いたらどうなるのか？不安なことが非常に多いと思います。特に、地元工務店や地元ビルダーとなると本当に大丈夫なの？心配になりますよね。大手住宅メーカーなら安心だけど……

そこで、しっかりとサポートしてくれる住宅保証制度ができました。何かあればすぐに対応してもらえます。工務店の倒産があっても、10年保証が引き継いで保証ができるのです。だから本当に安心できる制度です。

平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。なお、10月1日より前でも任意で保険加入は可能です。

新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分（下図）の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。

※瑕疵担保責任とは・・・契約の目的物に瑕疵（欠陥）があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置（保険加入または供託）の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。