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土交通・経済産業・環境省の３省は１２月２４日、住宅版エコポイントの実施概要を公表した。新築の場合は８日以降の着工、リフォームは１日以降に開始した工事で、第二次補正予算成立後に工事が完了・引き渡されたものにポイントを付与する。

リフォームは、窓の断熱改修と、外壁・屋根・天井・床の断熱改修が対象で、これらと同時にバリアフリー工事を行うとポイントが上積みされる。ポイント数の詳細は１月上旬に決定されるが、新築で３０万円相当、リフォームが１０ヵ所で１５万円相当を予定。

また、ポイント交換できる対象に、エコポイント対象工事とともに行った、付随する工事費用にポイントを使用できないか検討している。

対象工事の詳細が決まっていなかったリフォームについて、窓の断熱改修では、改修後の窓が次世代省エネ基準を満たす工事で、複層ガラスへの交換、内窓の新設、窓交換が対象となる。ポイントは、窓ごとに発行する。

外壁・屋根・天井・床の断熱改修では、各部位ごとに熱抵抗値が確認されたノンフロン断熱材を、省エネ基準に規定する断熱性能に適合する量だけ使用することが条件。ポイントは、外壁、屋根。天井、床の各部位ごとに発行する。

新築については、木造戸建ては次世代省エネ基準、それ以外はトップランナー基準（太陽光発電装置や高効率給湯器などを備え、次世代省エネ基準を１０％程度上回る省エネ性能）とする。ポイントの申請には、基準に適合することを住宅性能評価機関や住宅金融支援機構など第三者機関による証明が必要。証明書の発行費用は、１万５千円程度となる予定だ。

エコポイントの申請に必要な書類は、リフォームでは、工事施工者が発行する工事証明書、同領収書、工事現場写真、申請者（施主など）の運転免許証などの確認書類、代理申請の場合は代理申請者の運転免許書などの確認書類が必要。

これらの書類に加えて、窓の断熱改修では、メーカーが発行する性能証明書、外壁・屋根・天井・床の断熱改修では、卸売業者などが発行する納品書か、吹き込み工事施工業者が発行する施工証明書が必要になる。

外壁・屋根・天井・床の断熱改修については、不正利用を防止する観点から、断熱材の製品型番や使用量を示した書類による事前チェックを実施する。さらに、現場での抜き打ち検査を行うことで不正防止につなげる。

新築での必要書類については、第三者機関の証明書のほかはリフォームとほぼ同じ。工事施工者が発行する工事証明書、工事施工者又は販売事業者が発行する領収書・契約書の写し、確認済書の写し又は竣工写真、申請者の確認書類、代理申請者の確認書類となっている。

エコポイントの申請は、全都道府県に公募で選定した事務局が窓口を設置。必要書類を窓口に提出するか、郵送で受け付ける。申請は、住宅の所有者が行うが、必要書類の多くは事業者が自ら作成することとなる。

全国で６日から事業者向け講習会を開催するほか、事務局が決まるまで住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談窓口を設ける。（※平成２２年１月１日　産業新聞より抜粋）